資産価値の記録保管
建築士法改正・民法改正等により、書類書面や設計図書の保管の重要性が増してきました。
住宅履歴情報として、新築時の図面・性能評価書・定期的メンテナンス時の書類等を整理・蓄積すれば「住宅資産価値の記録」となりリフォーム時や売買時に役立ちます。
住歴録とは
質の高い住宅資産価値が
生成・保管・活用できる
このままでは、20年後現在の住宅価値はほぼ『ゼロ』です。
当社では住宅価値を高めるための様々なサービスや
ソリューションをご用意しております。
1分で住歴録がわかる資料をダウンロード
こんな課題ありませんか？
お客様と長期的にお付き合い
できる仕組みが欲しい…
お客様の住宅履歴情報の管理を行い、フォローすることでお客様からの信頼を勝ち取ることが可能です。
会社の評判が挙がることに大きく繋がります。
住宅履歴情報の
保管・活用方法がわからない…
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が推奨する内容に従って情報保管ができます。
さらに当社では業務内容に合せた質の高い住宅履歴の活用の仕方をアドバイス致します。
物件情報を紙で保管しており
置き場所に困っている…
住歴録なら住まいに関する設計図書・工事写真・契約書などを電子データにして、10年間（最長30年間）サーバにデータ保管可能です。
POINT
2009年施行「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって認定される 長期優良住宅においては、「住宅履歴情報」の保存は義務付けられています。
「住宅履歴情報」の保存は、
「住歴録」でまるっと解決します。
質の高い住宅履歴を作成
住歴録をご利用のお客様ごとにログインID、パスワードを発行します。
お客様はログインIDとパスワードで、ネット環境さえあればどこからでもログインが可能で、保管された住宅履歴情報にアクセスできます。
いつでも気軽にアクセス
住宅履歴はただ保管するだけではなく、有資格者がプロの目で工事内容の作成や記録確認を行っていくことが重要です。
当社では質の高い住宅履歴を作成できるクラウドサービスや検査サービスなどのソリューションをご用意しています。
住まいに関する情報の見える化
住まいに関する全ての情報が一元管理されているため必要な時に必要な情報を簡単に確認・提供できます。
建築士法改正、民法改正等に素早く対応するためのリスクヘッジにも最適です。
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住宅履歴の背景
ABOUT日本の住宅は、従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、
「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換が求められています。
しかしながら瑕疵保険事故では、その約90%以上が雨漏り事故を起こしている事実があります。
このような事故は、きちんと工事監理された現場では決して起きず、事前に防ぐことができます。
「質の高い住宅履歴情報」が住宅資産価値を守り、売買時などにも有効に活用することができます。
住宅履歴を入れると
どんないいことがあるの？
住宅の維持管理に活用
+家がどのように建てられ定期点検の状況はどうだったのか、記録を残すことはとても重要です。 このような情報を残しておけば修繕・改修・リフォームを行う度に情報履歴を活用でき、適切かつ合理的な住宅メンテナンスが可能となります。
住宅の資産価値向上に役立つ
+新築、リフォーム、点検の記録を残しておくことは、売買（融資）が行われる際にも情報を利活用でき売主は高値での売却がしやすくなる可能性があります。
住宅固有の番号が交付される
+住宅履歴情報をより確かなものにするために、物件ごとの住宅履歴情報に全国共通の個別IDが交付されます。 IDの交付により住宅履歴情報の記録されている住宅を特定することが可能となります。
長期優良住宅での補助金
+高い耐久性や耐震性など一定基準を満たした長期優良住宅の認定を受けるには住宅履歴情報の保管・管理が必須要件です。この長期優良住宅に認定されると、補助金や減税などの優遇措置を受けることが可能になります。
図書保存の義務化への対応
+令和2年3月から建築士法施行規則（第21条関係）が改正され図書保存が見直され四号建築物は構造計算書等の下記図書を15年間保存することが義務付けられました。このように法的に義務化された記録も住宅履歴として保管してお客様がいつでも確認することができます。
お客様の囲い込み
+お客様の住宅履歴を保管することで自社で施工した情報にいつでもアクセスできます。お客様からの急な問い合わせに即応できたり、OB顧客へのリフォーム提案も逃がすことなく対応でき顧客満足につながります。
規模や業種を問わず、
多くの企業に導入いただいております。
