木造住宅の劣化対策ガイドライン（国総研 No.975） 雨漏り事故リスクにどのように備えるべきか

　国土技術政策総合研究所（通称：国総研）構造基準研究室は、5年間の産官学研究成果を『木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究』国総研資料No.975として取りまとめた。この資料は国総研ホームページからダウンロードできる。
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tn_nilim.htm

　住宅瑕疵担保責任保険の事故は、10年間で約0.5%すなわち200戸に1戸の割合で発生している。この事故の95%以上が外壁・屋根からの雨漏り事故によるものである。特に最近の住宅は、軒の出がゼロで片流れ屋根形状のものが増えており、雨掛かりの範囲が拡がるだけでなく、雨掛かり頻度が約２倍になっている。また、最大雨量や降雨強度の強い雨が増えていて、雨漏り事故が減らない状況にある。更に事故事例について掘り下げていくと構法にあわせた仕様選択がされていなかったり、正しい施工手順で施工されていないことが指摘されている。しかし、雨漏り事故をおこさない施工方法は確立されているので正しい施工手順を指導してその施工記録をしっかりと残すことが求められている。防水紙雨仕舞工事のチェックを実施しただけで20%以上事故を削減した事例もある。

　目視録では雨仕舞トラブルを起こさせないチェックポイントが確認でき、施工監理した結果を記録に残すことができるようになっており、雨漏り事故の抑止が可能です。

当社では『雨漏りリスク診断サービス』も提供していますのでぜひご検討ください。

https://www.asd-inc.co.jp/amamori-shindan/